| No |
発行年度・月 |
主要掲載項目 |
| 79号 |
令和6年度 |
2月 |
LABVの展望と課題 -英国の経験から我々は何を学ぶべきか- |
| 所有者不明土地等に係る所有権のみなし放棄制度の研究 |
| 78号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（令和4・令和5年度助成分）最終報告 |
①デジタルツインを用いた住民主導型景観まちづくり手法の開発
：京都市修徳学区における地域景観づくり協議会制度でのアクション・リサーチ |
②市街地再開発事業における関連法制度間の連携と管理実態に関する研究
―分棟型市街地再開発事業の事業後の共用部管理における工夫と課題について― |
| ③東日本大震災被災後の市町村別住宅復興事業の適正規模に関する分析 |
| ④市民生活に「音楽」が溶け込むまちを世界に発信することによる観光誘致の実現可能性 |
情報・資金をクラウド（大衆）から得る時代の都市政策・まちづくり
〜有償の支援から、無償の応援へ変わると、まちが面白くなる |
| 【レポート】都市再生研究助成事業の公募に関わる取組について |
| 各国の電動マイクロモビリティ制度化に鑑みたイギリスにおける法制化の方向 |
| 77号 |
令和5年度 |
1月 |
サーキュラーエコノミーを包摂した都市政策の実証的検討
〜アムステルダム市等欧州の諸都市と横浜市の比較事例研究を通じて〜 |
| マンション建替え等の円滑化を図るための区分所有法制の改正に関する批判的検討と提言 |
| 河川の洪水による浸水被害に対応したまちづくりに係る現状と課題 |
| 人口（カップル）減少時代の都市政策：在宅勤務は、出生と地方移住を促す |
| 76号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（令和3・令和4年度助成分）最終報告 |
①安全なまちづくりを実現する市街化調整区域での開発許可制度の見直しに関する研究
－開発規制緩和区域内に存在する浸水ハザードエリアの対応を通じて－ |
| ②地域資源共同管理のプロセス・デザイン論に関する研究姫路市網干地区を事例として |
③鉄道駅周辺地区における高層集合住宅を伴う再開発事業のコンパクトシティ形成
への影響に関する評価 |
| ④東京都および全国を対象とした人々の居住地選択意向の解明 |
⑤経年コンクリート建造物の海域利用による資源化と巨大地震時における都市の
レジリエンス向上 |
都市再生研究助成事業（令和4・令和5年度助成分）中間報告 |
市街地再開発事業における関連法制度間の連携と管理実態に関する研究
ー分棟型市街地再開発事業の事業後の共用部管理における工夫と課題についてー |
現代文化は、まちの魅力を高め、観光者・起業者・移住者を増やす
〜人（クリエイター、運営者）と施設の個性を連携する金沢市方式〜 |
| Ｇ７諸国の最近の都市政策と政府間連携についての一考察 |
| 75号 |
令和4年度 |
1月 |
我が国の借地借家法制の齟齬と対策及び最近の課題（マンション建替え） |
| 郊外部にある新幹線駅周辺のまちづくりに係る現状と課題 |
ウィズコロナで「労働と消費の在宅化」が進む時代のまちづくり（２）
〜店舗と移動販売・ネット通販のハイブリッド経営で、コンパクトシティ実現〜 |
| 74号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（令和2・令和3年度助成分）最終報告 |
| ①自律自動運転シェア車両による地方都市モビリティサービス可能性分析 |
② 地方都市中心市街地における防災建築街区の再生に関する研究
〜滋賀県彦根市銀座商店街を事例として〜 |
| ③ローカルブランディング実現のための基盤整備に関する研究 |
| ④地方空港における移動制約者の公共交通のアクセシビリティに関する類型的調査 |
ウィズコロナで「労働と消費の在宅化」が進む時代のまちづくり（１）
〜在宅勤務が基本の働き方改革で「転職しない地方移住」が加速〜 |
| 民都機構の支援を受けた地方都市再生―かみのやまランドバンク |
| 73号 |
令和3年度 |
1月 |
老朽化したマンションの建替えについての考察 |
| 南海トラフ巨大地震による津波災害を想定した復興まちづくりに係る事前準備等の
現状と課題 |
| 72号 |
1月 |
都市再生研究助成事業（令和元・令和2年度助成分）最終報告 |
| ①高保水機能をもつ粘土鉱物－光触媒複合材料を用いたヒートアイランド対策 |
| ②多様性増進による郊外住宅地の再生モデル提案 |
| ③人口減少下の地方中小都市生活圏のコンパクト性の評価分析 |
| ④住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究 |
エリアリノベーションと都市政策の現代的課題
ー長野市善光寺門前エリアの事例ー |
| 71号 |
令和2年度 |
12月 |
アメリカの不動産登記制度について |
SDGs国連持続可能な開発目標と企業、投資金融、消費選好の相関考察
―デジタル社会資本整備、スマートシティ都市と地方創生の視座 |
世界で進行する都市化の傾向と都市開発戦略
〜オランダのスマートシティと都市づくりのイノベーション |
| 70号 |
12月 |
都市再生研究助成事業（平成30・令和元年度助成分）最終報告 |
| ①震災が都市更新に果たす役割の研究－阪神の被害と復興の長期評価－ |
| ②地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再編の展開及び評価手法に関する研究 |
| ③コンパクトシティにおける移動手段としての自転車活用の可能性に関する研究 |
| ④産学官連携によるランドバンクを通じた地方都市再生に関する実証研究 |
都市国家シンガポールと国連SDGs政策序説
－スマートシティ、再開発、国際環境、保健衛生都市 |
| 都市公園におけるPark-PFI等官民連携事業の進め方についての研究 |
| 69号 |
令和元年度 |
2月 |
欧州現地調査の報告〜スマートシティ・都市開発の動向〜 |
都市開発と世界遺産-都市景観及び持続的社会資本整備の調和
（ユネスコ・ウィーン・メモランダムの事例考察） |
| リノベーションまちづくりの現状と課題に関する研究 |
| 68号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成29・30年度助成分）最終報告 |
①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究
〜埼玉県入間市ジョンソンタウンを事例として |
| ②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究 |
| ③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究 |
④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における
産業復興方策に関する研究 |
| 都市および地域自治行政の国際化・地方創生プロセスの特色と課題 |
| 67号 |
平成30年度 |
12月 |
東日本大震災の津波被災地におけるまちづくり |
脱｢中心市街地の郊外化」へ、カフェ併設の施設開発で、まちの個性を創る
〜旗艦店という個性の東京一極集中が、地方で大型店の撤退を加速〜 |
| 所有者不明土地問題等の原因・背景と対策の方向(総論) |
| 66号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成28・29年度助成分）最終報告 |
| ①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究 |
| ②地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案 |
③2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と
共有空間の包括的評価手法の検討 |
大都市圏における産業構造と労働生産性
－OECD大都市圏データベースを用いた検討－ |
関係人口が、まちを創る vs ネット通販が、まちを変える
〜中心市街地活性化・商店街再生の政策は、ライフスタイルの進化から導く〜 |
| 65号 |
平成29年度 |
12月 |
公的不動産の活用はどのように行われているか
－事例にみる様々な手法と工夫－ |
| 公的不動産活用のために土地を売却する場合の買戻特約と再売買予約についての考察 |
| 公物の使用における官民連携のための制度の展開 |
「金融仲介機能のベンチマーク」の導入と地方都市における
まちづくりに対する影響について |
地方銀行におけるまちづくりに関わる「金融仲介機能のベンチマーク」の
公表状況等について |
寄付者に自由裁量がある新しい「まちづくり、寄付」の在り方
〜資金調達者にのみ自由裁量があるクラウドファンディング等と比較考察〜 |
| 立地適正化計画の策定状況と今後への期待 |
| 64号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成27・28年度助成分）最終報告 |
①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較
〜個人の未活用不動産等を公益活動等へ転用する上での課題と展望〜 |
②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地の
あり方と立地誘導手法に関する研究 |
③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定と
その効率的運用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ
予測環境手法の構築－大学キャンパスと連携したFIT(Fee－in－Tariff)制度活用による
福岡県春日市におけるエコライフ化の可能性評価 |
④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究
—福島県田村市における移動販売の活用を事例として |
⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と
標本選択最適化 |
福島県の避難地域及び浜通り地域における復興再生まちづくりの状況と福島復興
再生特別措置法の一部を改正する法律について |
| 官民パートナーシップと不動産特定共同事業 |
| ドイツBID（Business Improvement District）の実地調査報告 |
| 公的不動産（ＰＲＥ）活用事例にみる政府の行動様式の特質についての試論 |
| 空き家急増、世帯構造の変化、人口増加政策、中心市街地衰退の関連性考察 |
| 63号 |
平成28年度 |
12月 |
東日本大震災被災地域における「まちなか再生計画｣と復興まちづくり |
| 特定の土地利用を誘導・促進するための法的措置の必要性 |
国土計画における地球規模的視点の推移と展開
－対露経済協力の位置付けに関する必要性－ |
政策手法と形成過程についての考察
－イギリスのEmpty Dwelling Management Orders と New Home Bonus を題材として－ |
まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング･エコノミーから考える
〜図書館で、まちを創る｢NPO情報ステーション」を事例に （1）〜 |
| 62号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成26・27年度助成分）最終報告 |
①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価
：90年代以降の3つの大規模自然災害の復興過程の比較調査 |
②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための
施設別方針の提示と住民理解に関する研究 |
③高質な都市空間の創出と地区のトータルデザインを可能にするデザインレビュー制度の提案
－環長崎港地域アーバンデザインシステム及び長崎県公共デザイン推進制度の検証を通して－ |
④住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について
〜札幌市のまちづくりセンターの活動を通して〜 |
| 国土計画・都市計画・地域計画に不可欠な制度資本について |
| 公共施設再編と災害時の避難所運営とのWin-Winの関係について |
| 法令上の｢都市開発」の今後 |
| 61号 |
平成27年度 |
12月 |
地方活性化策を立案する上で大事なポイント |
| 公民連携事業の担い手のための基礎知識について |
| 都市防災の観点からマンションと自治会を考える |
オフィス移転等の動向【3】
－本社オフィスと海外系企業の日本国内オフィスの移転等－ |
| 法定行政計画の策定等に関する手続規定の現況 |
| 【別添資料】法定行政計画の策定等に関する手続規定 |
| 60号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成25・26年度助成分）最終報告 |
| ①都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討 |
②災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス
－陸前高田市立高田東中学校（広田・小友・米崎統合中学校）建設プロセスを通して－ |
③東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と
観光業再生のあり方に関する研究－茨城県大洗町を事例に－ |
④縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案
－気仙沼市の離島・大島における復興事業－ |
都市計画制度の抜本改正はどこに消えたのか？
－｢臨床」都市計画の薦め |
オフィス移転等の動向【2】
－地方別状況とオフィス街･ビジネス街対策の必要性－ |
| 東日本大震災被災地における復興まちづくりに係る土地を巡る状況について |
| 戦後70周年・国債発行50周年 二つのコクサイ化を振り返って |
| 59号 |
平成26年度 |
12月 |
人口減少社会での国土計画が新たに目指すべき視点について |
| コンパクトシティに係わる制度の課題と現実に即した柔軟運用の提案 |
| 将来の巨大災害に備えた防災都市計画・事業の制度展開について |
| オフィス移転等の動向－地方・大都市とオフィス立地－ |
| 58号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成24・25年度助成分）最終報告 |
| ①大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発 |
| ②リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究 |
| ③藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案 |
④郊外都市における自転車活用を通じた高齢者の買物難民・通院難民化阻止
—埼玉県上尾市における産学官連携による社会実験 |
| 再開発事業等の施設開発の構造的課題と求められる転換 |
| 都心高度商業地域における市街地再開発事業の投資採算性について
-不動産鑑定士の立場から- |
| 民間都市開発に対する政策金融の新たな展開について |
| 東日本大震災以降に成立した復興関係法等からみた復興まちづくりの再検証 |
| オフィス移転等の理由･目的と立地条件について |
| 57号 |
平成25年度 |
12月 |
国土の管理〜少子高齢化･人口減少下の中山間地域等の管理のあり方〜 |
| 民間都市開発事業の現状と課題 |
| 災害対策基本法等の一部を改正する法律と防災まちづくりについて |
| 大規模災害からの復興に関する法律と復興まちづくりについて |
| まちづくりにおける不在者等財産管理制度の活用について |
| オフィス移転等情報の開示について |
| 56号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成23・24年度助成分）最終報告 |
| ①気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承 |
②被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した
復興まちづくりに関する研究 |
③東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究〜釜石市鵜
住居地区を対象とする「複合復興計画シナリオ」 |
| ④長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用 |
| 不動産投資市場の最近の動向 |
| 55号 |
平成24年度 |
12月 |
高齢者の自転車利用促進の有効性
〜自助による自らの足の確保・病気予防と医療費削減の可能性〜 |
| 借家の空き家率と家賃上昇率との関係についての一考察 |
| 北欧3国(スウェーデン、ノルウェー及びデンマーク)における持続可能な都市開発 |
| 我が国におけるみなとまちづくりの推進について |
| 54号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成22・23年度助成分）最終報告 |
| ①交通需要予測に頼らない「縁結び型」松江交通まちづくり |
| ②江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究 |
| ③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究 |
④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発
－北海道夕張市での挑戦－ |
| 『魅力に富むヒトと国土』修造の世紀へ |
| 新しい公共を推進する資金と税制 |
| 最近における住宅・建築物に係るエネルギー・環境対策の動向 |
| 都市の成長管理政策(米国の先進事例と日本) |
| 53号 |
平成23年度 |
12月 |
映画の都のまちづくり |
| 創造都市は、市民がイノヴェーションを成し遂げる場所－ランドリ－説を論じる。 |
関東大震災等復興と都市計画法
（東日本大震災の復興に向けて） |
| 国土政策の展開 |
| 再生可能エネルギーの導入とスマートグリッド |
| 52号 |
6月 |
都市再生研究助成事業（平成21・22年度助成分）最終報告 |
①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の
都市再生手法の研究 |
| ②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題 |
| ③傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築[北海道室蘭市] |
④地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性
に関する研究 [宇都宮市] |
| 韓国の都市環境政策 |
| 不動産投資市場の現状と課題 |
| 業務核都市のこれまで、これから |
| 51号 |
平成22年度 |
12月 |
韓国の都市政策の近況 |
| 都市再生ファンドにおける支援業務を経験して |
| 建築物の環境性能評価の現状と今後の展望 |
| 都市の競争力と大都市圏戦略 |
| 50号 |
6月 |
都市研究センター設置20周年にあたって |
民間都市開発における自転車活用まちづくりの環境負荷改善の可能性
〜柏の葉キャンパスタウンにおける民間自転車活用低炭素まちづくりの試み〜 |
都市再生研究助成事業（平成20・21年度助成分）最終報告 |
①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの
成立に向けた実践的研究[福島市] |
②防災建築街区再生支援制度の研究
－富山県氷見市中央町を例として－ |
③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による
都市再生に関する研究 [兵庫県西脇市] |
④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究
[福岡県柳川市] |
| 低炭素都市づくりの現状と今後の展望 |
| コンパクトシティをどう考えるか |
| 公共空間における禁煙条例から「まちづくり」を問いなおす |
| 49号 |
平成21年度 |
8月 |
地方都市再生 |
| 平成19年度都市再生研究事業に係る研究報告 |
| ①山形県酒田市と庄内町における住民主体のコミュニティ再構築活動の研究 |
| ②高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究 |
平成20年度都市再生研究事業に係る中間報告 |
①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた
実践的研究[福島市] |
| ②防災建築街区再生支援制度の研究－富山県氷見市中央町を例として－ |
③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市 再生に関する研究
[兵庫県西脇市] |
④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究
[福岡県柳川市] |
| 中心市街地の必要性に係る理論的検討 |
| まちづくり成功事例に基づくまちづくり理論とその展開 |
21世紀の国土政策は何を目指すか
-「国土の均衡ある発展」に代わる国土政策の理念を模索する- |
| 48号 |
平成19年度 |
11月 |
まちをかえるー原点の探索ー |
| 47号 |
11月 |
都市（づくり）の専門家は誰か |
| 論理的な都市（づくり）に無関心なサイレント・マジョリティ |
| 地方、若者の逆襲 |
| 創造都市の展開－世界創造都市フォーラム2007inOSAKAを中心に |
| 「海の再生」－政策展開の評価軸について |
| 46号 |
5月 |
都市にサード・プレイスを創る |
| 45号 |
平成18年度 |
11月 |
持続可能な都市再生とは何か |
| ｢カップル減少社会」で賑わう街、衰退する街 |
持続可能な都市再生のための社会的企業による
住まいまちづくりシステムの研究 |
| わが国都市再生のための行政代執行制度の日独比較研究 |
| 44号 |
3月 |
都市の風景に関する研究（最終回） |
| 景観を見て風景がわかるか |
| 景観と風景 |
| コミュニティからシワへ |
| 芸術と風景 |
| 地方都市で進む「消費の郊外化、在宅化」 |
| 43号 |
平成17年度 |
11月 |
都市計画における地域経済循環と広域性 |
| 都市の風景に関する研究（5） |
| 歩いて暮らす街 |
| かがやける都市 |
| 里山都市をめざして |
| 42号 |
7月 |
まち物語消費を活用して持続可能な都市魅力を創出する |
| 大阪経済発展の礎と中小企業 |
| 都市の風景に関する研究（4） |
| 沈む街 |
| 41号 |
平成16年度 |
3月 |
｢開放型コミュニティ」による都市再生 |
| 吸われる都市 |
| 都市の風景に関する研究（3） |
| 都市と祭り |
| 40号 |
10月 |
サード・プレイスから都市再生を考える |
| 「美しい」の都市研究 |
| ヨーロッパの都市・日本の都市 |
| 内なる都市 |
| 都市の風景に関する研究（2） |
| 東京圏の土地利用 |
| 都市再生を支える交通 |
| 39号 |
6月 |
スロー・シティ、少子高齢化社会に向けて |
| 明治神宮の森 |
| 都市の風景に関する研究（1） |
