一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和62年制定）に基づき民間の都市開発を推進するための主体として設立され、令和4年に設立35周年を迎えました。設立以来、同法及び「都市再生特別措置法」（平成14年制定）に基づき、令和４年度末までの累計で、約1,400件超、総額1兆9,300億円を超える金融支援を実施しています。
当機構の業務内容は、設立以来、経済・金融情勢の変化等に応じ、様々な見直しがなされてきました。現在は、メザニン支援（平成23年度創設）、まち再生出資（同17年度創設）、共同型都市再構築（同25年度創設）、まちづくりファンド支援（同29年度創設）を主なものとしています。民間の都市開発で必要とされる資金は、実施される地域や事業の内容・規模等に応じて、デット（融資）なのかエクイティ（出資）なのか等の違いがあり、幅広い資金ニーズに応えられるよう取り組んでいます。
また、当機構内に設立された都市研究センターでは、都市の開発・整備等に関する総合的な調査研究を行うとともに、都市再生に関する優れた研究を公募し、助成を行っています。
業務運営に当たっては、当機構が都市開発に関する政策実施機関であり、また、公的資金による金融機関であることを踏まえ、政策的意義の高いプロジェクトへの支援に注力するとともに、民業補完に徹しつつ、償還確実性と資金の効果的・効率的な使用を期すことを基本としています。
具体的には、世界における都市間競争力の観点からの大都市でのプロジェクトへの支援も求められますし、一方では地域の活性化を図る地方創生に資する事業への支援も求められています。加えて、民間のみではリスクを全て負担することが困難なプロジェクト、収益を上げるまでに長期間を要するプロジェクト、過去に類例の無い新規性の高いプロジェクトなどを支援する必要性が高いと考えます。国内外で社会情勢が大きく変化する中、全国各地で様々な都市開発の動きが見られています。当機構としても、上記支援メニュー等を活用して、大都市から地方都市まで、大規模な事業から小規模な事業まで、民間の都市開発をしっかり支援していくことが必要と考えています。
当機構は、中期経営計画に定めた経営理念と行動指針に基づき、まちづくりのパートナーとして、事業者、金融機関の皆様に頼りにされる存在であり続け、お客様のニーズに的確にお応えし、長期・安定的な資金を供給することにより、なお一層まちづくりを支援してまいりたいと考えています。そのためには、これまで以上に、まちづくり関連の情報の発信に努め、各地域の事業者、金融機関の皆様とのコミュニケーションを大切にして参ります。
以上のことは、私が令和元年に当機構の理事長に就任して以来の変わらぬ思いです。
役職員一同、全力を挙げて当機構の使命を果たすべく引き続き取り組んでいく所存でありますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
