都市研究センター（都市再生研究助成事業・調査研究業務）
都市の開発・整備等に関する、
総合的な調査研究、助成を
行っています。
MINTO機構では機構内に設立された都市研究センターで、
都市の開発・整備等に関する総合的な調査研究を行っています。
また、大学の研究室等を対象に、優秀な研究計画を公募し、助成を行う研究助成を実施しています。
調査研究業務
都市研究センター（所長 伊藤 滋<東京大学名誉教授>）においては、都市の開発・整備・環境保全等の都市問題全般にわたる研究を行っています。社会経済情勢の動向に応じてセンターが自らテーマを設定した自主研究や官民団体との共同研究等を行い、関係機関への協力・提言を通じて、都市整備・都市再生に貢献していくこととしています。研究成果のうち主要なものは、当センター研究誌「URBAN STUDY」に掲載しています。また、その他のものは、「Research Memo」でご覧頂けます。
- URBAN STUDY :1991年に創刊。30年以上、毎年2冊程度発刊してきており（現在76号まで発行）、HPに掲載の他、300以上の関係各学会や教育機関の官公庁等に広く配布。
最近の研究テーマ一覧
| US76号 | 現代文化は、まちの魅力を高め、観光者・起業者・移住者を増やす ～人（クリエイター、運営者）と施設の個性を連携する金沢市方式～ |
研究 報告 |
| US75号 | 我が国の借地借家法制の齟齬と対策及び最近の課題（マンション建替え） | 研究 報告（1） |
| US75号 | 郊外部にある新幹線駅周辺のまちづくりに係る現状と課題 | 研究 報告（2） |
| US75号 | ウィズコロナで「労働と消費の在宅化」が進む時代のまちづくり（２） ～店舗と移動販売・ネット通販のハイブリッド経営で、コンパクトシティ実現～ |
研究 報告（3） |
| US74号 | ウィズコロナで「労働と消費の在宅化」が進む時代のまちづくり（１） ～在宅勤務が基本の働き方改革で「転職しない地方移住」が加速～ |
研究 報告 |
| US73号 | 老朽化したマンションの建替えについての考察 | 研究 報告（1） |
| US73号 | 南海トラフ巨大地震による津波災害を想定した復興まちづくりに係る事前準備等の現状と課題 | 研究 報告（2） |
| US71号 | アメリカの不動産登記制度について | 研究 報告（1） |
| US71号 | SDGs国連持続可能な開発目標と企業、投資金融、消費選好の相関考察 －デジタル社会資本整備、スマートシティ都市と地方創生の視座 |
研究 報告（2） |
| US70号 | 都市国家シンガポールと国連SDGs政策序説 －スマートシティ、再開発、国際環境、保健衛生都市 |
研究 報告 |
| US70号 | 都市公園におけるPark-PFI等官民連携事業の進め方についての研究 | 研究 報告 |
- 研究成果の概要は、都市研究センター研究誌「URBAN STUDY」及び研究コラム「Research Memo」でご覧になれます。
都市再生研究助成事業
「都市の再生に関する研究計画」
を公募、助成しています。
概要
平成19年度から、若手の研究者等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して助成を行う研究助成を実施しています。各年度数件を選定し、選定年度を含めた2ヶ年の研究事業に対して助成（1年度当たり100万円、2ヶ年で200万円を上限）します。
- 令和3年度より助成の応募対象を、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体に拡充しておりますので、ふるってご応募ください。
- 研究結果は、当センターの研究誌「URBAN STUDY」に概要を掲載致します。
選定方法
選定に当たっては、学識経験者等から構成される選定委員会において、公正な審査を行っています。
委員長 伊藤 滋（東京大学名誉教授）
委員 大西 隆（東京大学名誉教授）
スケジュール
令和5年は、5月20日から当機構HP等のお知らせにより公募を開始し、9月8日を締め切りとします。
≪今年度の公募は終了しました。≫
令和5年度都市再生研究助成選定結果について
- 研究結果の概要は「URBAN STUDY」からご覧いただけます。
令和5年度都市再生研究助成について（今年度は終了しました。）
その他調査研究
地域社会の健全な発展と魅力あるまちづくりを支援するため、民間都市開発事業（特にまちづくりや都市再生）に関する調査研究（各種情報の収集等）を行い、その成果や情報の提供を行っています。