共同型都市再構築業務
業務の概要
防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を
事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます(長期ローンと同様の効果)。
支援要件
対象区域 | 都市計画区域(市街化調整区域及び非線引き都市計画区域のうち用途地域が定められていない区域を除く)又は港湾区域若しくは臨港地区 |
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事業規模 | 事業区域面積..................500m²以上 延床面積......................2,000m²以上 ただし、 ①都市再生整備計画の区域における事業...... 1,000m²以上 ②都市機能誘導区域における事業.................. 1,000m²以上 さらに誘導施設※2 (まち再生出資業務の項参照)を含む認定事業.......延床面積の制限なし |
整備要件 | 次のいずれかの事業で、緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの (三大都市(東京都特別区、大阪市及び名古屋市の旧市街地)の地域の場合は①又は③のみ) ①防災施設(備蓄倉庫、非常用発電設備、退避経路、退避施設等)を含み、次のいずれかに該当するもの
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限度額 | ①「公共施設等整備費」又は ②「総事業費の50%」のいずれか少ない額 誘導施設がある場合及び特定都市再生緊急整備地域で国際競争力強化施設(外国語対応の医療、 子育て、教育施設、会議場等)を整備する場合は、その整備費を①に上積みできます。 |
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返済方法 | ① 期間:20年以内(MINTO機構が資金負担した時点から起算)、返済方法:元金均等・半年賦償還 ② 期間:10年以内( 〃 )、返済方法:期限一括償還 |
金利条件 | ① 5年間固定(6年目からは、5年毎に金利見直し) ② 10年間固定(11年目に金利見直し) ③ 20年間固定(全期間固定) |
担 保 | 原則として対象土地・建築物に抵当権を設定 |
共同型都市再構築業務には上記の譲渡型に加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携 事業として進めるにあたり、民都機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団体等 に賃貸する賃貸タイプ(公民連携推進型)もあります。詳細はお問い合わせ下さい。