共同型都市再構築業務

対象区域

都市計画区域（市街化調整区域及び非線引き都市計画区域のうち用途地域が定められていない区域を除く）又は港湾区域若しくは臨港地区

事業規模

事業区域面積………………500m²以上
延床面積…………………2,000m²以上

ただし、

• ①都市再生整備計画の区域における事業…… 1,000m²以上
• ②都市機能誘導区域における事業…………… 1,000m²以上
  さらに誘導施設（まち再生出資業務の項参照）を含む認定事業……延床面積の制限なし

整備要件

次のいずれかの事業で、緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの
（三大都市<東京都特別区、大阪市及び名古屋市の旧市街地>の地域の場合は①又は③のみ）

• ①防災施設（備蓄倉庫、非常用発電設備、退避経路、退避施設等）を含み、次のいずれかに該当するもの
  • 1.建築環境総合性能評価システム（CASBEE）Aクラス以上又はこれと同等の環境性能があるもの
  • 2.津波等からの一時的な避難場所としての利用に供される港湾施設（上屋、倉庫、業務ビル、旅客ターミナル等）
• ②次のいずれかを含むもの
  • 1.教育文化施設（学校、図書館、博物館、美術館等）
  • 2.医療施設（病院、診療所等）
  • 3.社会福祉施設（有料老人ホーム、老人デイサービスセンター、障害者支援施設、母子福祉センター、サービス付き高齢者向け住宅等）
  • 4.子育て支援施設（認定こども園、保育施設、一時預かり施設等）
  • 5.商業施設（飲食料品、日用品等の販売店その他の地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供を行う施設）
  • 6.交流・連携施設（インキュベーション施設、コワーキングスペース、シェアオフィス等）
  • 7.情報化基盤施設（データセンター、5G基地局等）
  • 8.上記のほか、都市の居住者の生活に必要な都市機能を有する施設
• ③宿泊施設を含む事業

限度額

• ①「公共施設等整備費」又は ②「総事業費の50%」のいずれか少ない額
  誘導施設がある場合、特定都市再生緊急整備地域で国際競争力強化施設（外国語対応の医療、子育て、教育施設、会議場等）を整備する場合及び緑地等管理効率化設備・再生可能エネルギー発電設備等^※を整備する場合は、その設備費を①に上積みできます。
  ※脱炭素都市再生整備事業に係る認定整備事業計画に記載されたものに限る。

「公共施設等整備費」について

公共施設等整備費とは、「公共施設+都市利便施設+建築利便施設」の整備費の合計額をいいます。

• ●公共施設／道路、公園、広場、緑地等で公共の用に供される施設
  （事業者の負担により整備される一般に開放された部分。公的に管理される必要なし。）
• ●都市利便施設／都市居住者の利便の増進に寄与する施設
  防災備蓄倉庫・津波等一時避難施設等の防災施設、地下鉄駅と連絡する通路、人工地盤、アトリウム、多目的ホール、都市情報センター、駐車場、社会教育（福祉）施設、港湾荷さばき施設、港湾旅客乗降用施設、港湾旅客待合所・休憩所等
• ●建築利便施設／建築物利用者の利便の増進に寄与する施設
  供給処理施設（給水施設、排水施設、電気施設、ガス施設、電話施設、ごみ処理施設等）、環境貢献施設（建築物の総合的な性能の向上やライフサイクルCO2の低減に資する自然エネルギー利用設備等）及びその他の施設（消防施設、避難施設、テレビ障害防除施設、監視装置、避雷施設）、電気室、機械室、共同通行部分等

返済方法

• ①期間：20年以内（MINTO機構が資金負担した時点から起算）、返済方法：元金均等・半年賦償還
• ②期間：10年以内（                                   〃                                   ）、返済方法：期限一括償還

金利条件

• ①5年間固定  （6年目からは、5年毎に金利見直し）
• ②10年間固定（11年目に金利見直し）
• ③20年間固定（全期間固定）

担保

原則として対象土地・建築物に抵当権を設定