理事長メッセージ

　一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和62年法律第62号）に基づき、民間の都市開発を推進するための主体として設立され、令和６年度末までの累計で、約1,500件の民間都市開発事業に対し、総額2兆円を超える金融支援を実施してまいりました。

　この間、様々な業務の見直しが行われてきましたが、現在は、メザニン支援（平成23年度創設）、まち再生出資（平成17年度創設）、共同型都市再構築（平成24年度創設）、まちづくりファンド支援（平成29年度創設）、まちなか公共空間等活用支援（令和2年度創設）を主なものとしています。こうしたメニューを活用し、「大都市の国際競争力の向上に資するプロジェクト」から「全国各地で取り組まれている地方創生に資するプロジェクト」まで、事業の内容・規模等に応じ、幅広い資金ニーズに応えられるよう取り組んでいます。

　また、当機構内に設けられている都市研究センターにおいては、都市の開発・整備等に関する総合的な調査研究を行うとともに、大学の研究室等を対象に、都市の再生・まちづくりに関する優れた研究計画を毎年公募し、助成を行っています。
　これらの業務運営に当たっては、当機構が都市開発に関する政策実施機関であり、また、公的資金による金融機関であることを踏まえ、政策的意義の高いプロジェクトへの支援に注力するとともに、民業補完に徹しつつ、資金の効果的・効率的な使用を期すことを基本としています。

　私たちは、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。明日のまちづくりをサポートするため、これまで以上に、各地域のまちづくりに関わる皆様とのコミュニケーションを大切にしてまいります。

　今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。