URBAN STUDY Vol.64
2017.06
都市再生研究助成事業（平成27・28年度助成分）最終報告
- （1）不動産等の遺贈および現物寄付に関する国際比較〜未使用不動産等を公益活動等へ転用する上での税法上の課題と展望〜（概要）
立命館アジア太平洋大学 准教授 上原 優子 - （2）都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究（概要）
東洋大学 理工学部建築学科教授 野澤 千絵 - （3）地産地消エネルギーシステムへの転換のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測環境手法の構築と実在都市への適用ー福岡県春日市におけるエコライフスタイルへの変換がもたらす潜在的省エネルギー効果と震災に対応したピーク電力カット方策の評価 ー（概要）
九州大学 総合理工学研究院教授 谷本 潤 - （4）中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究ー福島県田村市における移動販売の活用を事例としてー（概要）
東洋大学 国際学部教授 藤本 典嗣 - （5）都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離変数の効果最適化と標本選択最適化（概要）
東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻教授 浅見 泰司
寄稿
- （1）福島県の避難地域及び浜通り地域における復興再生まちづくりの状況と福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律について
元都市研究センター研究主幹（現国土交通省総合政策局政策課政策研究官（兼）国土交通政策研究所） 吉田 英一 - （2）官民パートナーシップと不動産特定共同事業
日本大学 経済学部教授 上野 賢一 - （3）ドイツBID（Business Improvement District）の実地調査報告
株式会社日建設計総合研究所 研究員 坂東 暁
京都大学 経営管理大学院特定教授 御手洗 潤
京都大学法学系（大学院法学研究科） 教授 原田 大樹
研究報告
- （1）公的不動産（PRE）活用事例にみる政府の行動様式の特質についての試論
都市研究センター 研究主幹 三吉 卓也 - （2）空き家急増、世帯構造の変化、人口増加政策、中心市街地衰退の関連性考察
都市研究センター 研究員 久繁 哲之介