よくあるご質問

MINTO機構は、昭和62年（1987年）10月に財団法人（旧民法34条の規定に基づく公益法人）として設立され、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和62年法律第62号）に基づく民間の都市開発を推進するための主体として、建設大臣の指定を受けました。平成25年4月に一般財団法人へ移行しています。
このように国の機関ではありませんが、民間都市開発の推進に関する特別措置法や都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）などに基づく都市開発推進の政策の担い手です。

詳しくはMINTO機構についてを
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金融機能を通じた都市開発に関する政策実施機関として、民間都市開発やまちづくりに対して金融支援等を実施しています。現在は、融資形態、出資・社債取得形態、助成形態による支援業務を行っています。
また、機構内の都市研究センターにおいて、都市の開発・整備・環境保全等の都市問題全般にわたる研究を行うと共に、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して助成を行う研究助成を実施しています。

詳しくは支援メニューを
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東京（江東区豊洲）以外に事務所はありません。しかし、設立以来、日本全国で多くの支援を行っていますので、先ずはお気軽にご相談ください。

詳しくはMINTO機構概要を
ご覧ください。

当機構の支援メニューは、以下のような幅広い地域でご使用が可能です。現時点では対象地域外であっても、行政との協議によっては行政に計画（都市再生整備計画等）を策定してもらえる場合もあります。まずは、問い合わせフォーム等にて是非お問い合わせください。

• ・共同型都市再構築業務…都市計画区域（市街化調整区域及び非線引き都市計画区域のうち用途区域が定められていない区域を除く）又は港湾区域若しくは臨港地区
• ・グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）…特定都市再生緊急整備地域、都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画
• ・まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）…都市再生整備計画の区域、立地適正化計画の都市機能誘導区域、広域的地域活性化基盤整備計画の重点地区
• ・まちなか公共空間等活用支援業務…都市再生整備計画に定められたまちなか滞在快適性等向上区域（まちなかウォーカブル区域）

まちづくりファンド支援業務（マネジメント型、老朽ストック活用リノベーション等推進型、クラウドファンディング活用型）は特別の地域要件はありません。

当機構の支援措置は、様々の目的や費用な資金に対して幅広い支援メニューをご用意しています。トップページの「目的から探す」をご覧頂くほか、問い合わせフォーム等から是非お問い合わせください。

共同型都市再構築業務では、港湾区域若しくは臨港地区であれば、ご利用いただけます。また、まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）では、都市計画区域外でも市町村の策定する都市再生整備計画の区域に含まれている場合、支援の対象区域要件を充足します。
マネジメント型まちづくりファンド支援業務、クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務では都市計画区域内であることは要件にはなっていません。
但し、何れの場合でも、整備する建物が法律・条令で認められるものでなければなりません。

マネジメント型まちづくりファンド支援業務、クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務、まちなか公共空間等活用支援業務では面積要件は設けていません。
また、まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）では面積要件を敷地面積ではなく、事業区域面積としています。事業区域の面積によっては、制度を利用できる場合もありますので、ご相談ください。

当機構の都市研究センターでは研究者の方々への助成も行っております。まずは問い合わせフォーム等から是非お問い合わせください。

どちらも金融支援ですが、支援対象となる事業の「区域」と「規模」が異なります。事業内容に応じてどちらの制度の利用が適しているかご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

事業者の負担により整備される一般に開放された歩道状空地・緑地・広場等です。事業内容に応じて具体的にご案内いたしますので、お問い合わせください。

整備要件において用途に関する要件が定められております。また、場合によっては追加の条件がございますので、詳細は別途ご相談ください。

支援可能です。但し、改修工事の内容によっては、支援限度額が著しく少なくなる場合もありますので、詳細はお問い合わせください。

支援可能ですが、物件売却時には、原則一括繰上弁済となります。また、その他諸条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

支援可能です。但し、共同事業における支援対象事業者の持分を支援対象事業費とします。
例）全体事業費100億円（支援対象事業者の持分60億円、他共同事業者の持分40億円）
⇒支援対象事業費60億円

事業規模については、敷地面積ではなく事業区域面積としています。事業区域の取り方により、場合によっては支援が受けられる可能性もありますので、ご相談ください。

支援相談にあたっては正式な申し込みは不要ですので、まずは気軽にご相談ください。支援にあたって必要となる手続き等についてご説明いたします。但し、手続き上、支援実行を希望する日の半年前までを目処にご相談ください。

原則 、着工から竣工までの間であれば支援が可能です。但し、土地取得段階からでも事業着手の確度が高く、着工までに期間が空かない場合であれば支援は可能です。

併用可能です。但し、支援限度額より補助金等の分が控除されます。

原則、抵当権の設定が必要となります。但し、事業者様の信用力や支援期間等によっては、柔軟な対応も可能な場合があります。詳細はご相談ください。

どちらも金融支援ですが、支援対象となる事業の「区域」と「規模」が異なります。事業内容に応じてどちらの制度の利用が適しているかご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

事業者はSPC、非SPC（コーポレート）、いずれの場合にも支援が可能です。また、開発の主体の事業者だけでなく、開発の主体の事業者から保留床等を取得する事業者に対しても支援が可能です。お気軽にご相談ください。

事業者の負担により整備される一般に開放された歩道状空地・緑地・広場等です。事業内容に応じて具体的にご案内いたしますので、お問い合わせください。

整備要件において用途に関する要件があるほか、場合によっては追加の条件がございますので、詳細は別途ご相談ください。

支援可能ですが、物件売却時には、原則一括繰上弁済となります。また、その他諸条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

支援可能です。但し、共同事業における支援対象事業者の持分を支援対象事業費とします。
例）全体事業費100億円（支援対象事業者の持分60億円、他共同事業者の持分40億 円 ）
⇒支援対象事業費60億円

事業規模については、敷地面積ではなく事業区域面積としています。事業区域の取り方により、場合によっては支援が受けられる可能性もありますの で、ご相談ください。

支援相談にあたっては正式な申し込みは不要ですので、まずは気軽にご相談ください。支援にあたって必要となる手続き等についてご説明いたします。但し、手続き上、支援実行を希望する日の半年前までを目処にご相談ください。

原則、着工から竣工までの間であれば支援が可能です。但し、事業の早期段階（都市計画決定段階その他公共施設及び建築物の概要が確認できる段階）であっても、前倒して国土交通大臣の認定がなされている場合には、支援が可能な場合がございますので、ご相談ください。

メザニン支援実行時に、シニアロー ンの将来的な融資条件（基準金利、スプレッド、融資時期）等が融資コミットメントによって明らかであれば、支援が可能です。

併用可能です。但し、支援限度額より補助金等の分が控除されます。

担保措置について、SPC型は対象物件への抵当権の設定が必要となり、非SPC型も原則対象物件へ抵当権を設定いただきます。但し、債権保全上問題 無いと判断される場合には、シニアに準じて留保等の対応も可能な場合もございます。詳細はご相談ください。

事業者の負担により整備される一般に開放された歩道状空地・緑地・広場等です。

地方自治体に都市再生整備計画を策定してもらえる場合があります。

可能です。

原則 、着工から竣工までの間であれば支援が可能です。

MINTO機構が支援することにより、社会貢献など公的な位置づけが明確になります。また　事業の立ち上げ支援を行うことが呼び水となり、民間金融機関からの資金調達がしやすくなります。

補助金ではなく、出資金の償還が必要です。

一つの市町村の一つのエリアを対象とすること以外にも、下記のような地域的広がりを持ったファンド組成も可能です。ただし、各エリアは具体的な範囲を定めることが前提となります。

• １）一つの市町村で、同一テーマのための複数エリアを設定するもの
• ２）複数の市町村で、同一テーマのための複数エリアを設定するもの
• ３）複数のテーマのための複数エリアを設定するもの（複数市町村でも可）

ファンド支援対象エリア内において、連鎖的に投資が行われ、結果エリアの課題解決や価値の向上を図る必要があります。従いまして、ファンド組成する上では、投資案件候補の有無に加え、まちづくりが継続的に行われる体制として、まちづくりに関わるキープレイヤーやまちづくりの実績、利用可能な空き物件数などを確認させていただきます。

ファンドから社債取得による支援を行う場合、満期一括償還となり、事業者にとっては期中弁済負担が軽減され、事業の立ち上げに役立つこととなります。また、 支援対象は古民家や空き家等の改修に対する支援が大半であることから、金融機関様が通常の融資で対応が難しい案件（担保取得難しいなど）も検討可能です。

ファンドからの支援方法は、社債又は優先株式出資となります。そのため、個別投資先は、民間の株式会社・合同会社等の「会社」が前提となります。但し、公共団体等の公的資金の出資割合等が過半を占める「会社」は、対象外となります。また、社団法人・財団法人等は対象外となります。

利率は、個別事業ごとに決定します。

必須ではありませんが、自己資金が無い場合は、その分調達目標額や、まちづくりファンドからの助成を受けるために必要なクラウドファンディングによる調達額も大きくなります。

併用は可能です。国の補助金を受ける場合は、総事業費から当該補助金額を控除した額の1／2が貸付の限度額になります。

当研究センターの事業にご関心を持っていただきありがとうございます。
助成事業は、都市開発について多岐にわたる研究分野で研究している研究者の活動を応援する目的で行っています。
公募は毎年行っており、各年度数件を選定し、選定年度を含めた2ヶ年の研究事業に対して（1件につき上限200万円を各年度1/2ずつ）助成しております。
昨年の公募要件や過去の選定実績などは当HPに掲載しております（https://www.minto.or.jp/assets/pdf/urban_rep_r4.pdf）ので是非ご覧ください。また、詳細は都市研究センターまでお問い合わせください。

Tel.03-5546-0791

毎年、公募は6月頃～10月頃まで実施し、その後選定委員会を開催し、選定しています。
公募を開始するタイミングで、当HPに掲載するほか、都市開発関連の学会や全国の大学、高等専門学校などまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体に広く周知しておりますので、是非ご確認ください。
詳細は都市研究センターまでお問い合わせください 。

Tel.03-5546-0791