公的不動産（PRE）の活用

民都機構は、公的不動産活用型事業を
積極的に支援します。

人口減少、少子高齢化が進展する中で、公共施設や公有地等を活用した民間開発事業（公的不動産（PRE）
活用型事業又は公民連携事業（PPP））は、今後のまちづくりに大きな役割を担っています。
民都機構は、これらの公的不動産を活用した事業に対し、資金支援はもとより、
アドバイザーの派遣、情報共有・発信等により、積極的に支援しています。

民都機構の資金支援スキーム
（出融資等）

公的不動産を活用した事業で利用可能な民都機構の資金支援メニューです。

民都機構の支援実例

民都機構からの公的不動産活用型事業に対する支援実例です。

民都機構の助成

公的不動産を活用した事業で利用可能な民都機構の助成メニューです。

  • クラウドファンディング活用型
    まちづくりファンド支援業務

    詳しくはこちら

助言・あっせん等

調査研究で得た情報やノウハウを活用し、地域社会の発展と魅力あるまちづくりを推進するため、情報提供、助言、資金面でのあっせんも本事業の一環として行っております。

支援内容

  • ●まちづくりアドバイザー派遣
  • ●まちづくり会社・中心市街地活性化協議会への協力等
  • ●民間都市開発プロジェクトの事例や他都市のまちづくり情報等の提供
  • ●全国中心市街地活性化まちづくり連絡協議会へのサポート等
  • ●都市利便増進協定
  • 都市利便増進協定とは、都市再生特別措置法(都市再生法)に基づき、地域のまちづくりを地域住民が自主的に行うための協定制度です。
    都市再生整備計画の区域において、地域住民同士により締結し、市町村が認定するものです。

まちづくりアドバイザー派遣

民都機構は、地方公共団体や地域の金融機関等のみなさまからのご依頼に基づき、民都機構の職員と外部のまちづくりアドバイザーが現地を訪問し、意見交換、助言等を行う「まちづくりアドバイザー派遣事業」を行っています。
地域のまちづくりに取り組んでいる中で、まちづくりや不動産の再生について専門的知見や経験を有する方が身近にいないことがボトルネックとなっている場合があります。
また、再生したい不動産や公共施設があるけど、どこから検討を進めたらよいのかわからない、既に事業をスタートさせている方から経験を聞きたいというお話もよくお聞きします。
「まちづくりアドバイザー派遣事業」は、このような声にお応えし、民都機構がまちづくりに関して有効なアドバイスをすることができるアドバイザーを派遣し、事業の立上げを支援しようとするものです。
まちづくりアドバイザーには、公民連携の先進的な事業を実施しているまちづくりコーディネーターの方や実際に不動産証券化事業を実施している実務者の方等をお願いしています。
まちづくり事業の企画段階から事業計画の検討まで幅広くご相談いただけます。また、多数の方を対象とした講演も可能です。

＜ご希望の方はこちら＞

一般財団法人民間都市開発推進機構
03-5546-0797　まちづくり支援部第二課
pre.ppp@minto.or.jp

外部リンク

公的不動産（PRE）ポータルサイト（国土交通省）

お問い合わせ：pre.ppp@minto.or.jp

お電話によるご相談
一般財団法人民間都市開発推進機構
０３－５５４６－０７９７
まちづくり支援部第二課

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