プライバシーポリシー
（個人情報の利用目的）
第１条 一般財団法人民間都市開発推進機構（以下「当機構」といいます。）は、個人情報（個人情報保護法第２条第１項の個人情報をいいます。以下同じです。）を取り扱うに当たっては、次のとおり利用目的を特定します。
- 一 業務に係るご連絡
- 二 各種イベント・セミナー・会議のご案内
- 三 アンケート協力依頼
- 四 広報誌発行、挨拶状送付等
- 五 その他当機構の業務に必要とされる作業の範囲内及び合理的な関連性のある範囲内で必要なもの
- ２ 当機構は、あらかじめ本人の同意を得た場合や法令で定める場合を除いて、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
（不適正な利用の禁止）
第２条 当機構は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
（個人情報の取得等）
第３条 当機構は、個人情報を取得する必要がある場合に限り、個人情報を適正に取得します。
- ２ 当機構は、法令で定める場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項の要配慮個人情報をいいます。以下同じです。）を取得しません。
（利用目的の通知）
第４条 当機構は、法令で定める場合を除いて、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表します。
（個人情報の管理等）
第５条 当機構は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（個人情報保護法第16条第３項の個人データをいいます。以下同じです。）を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
- ２ 当機構は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。
（漏えい等の報告等）
第６条 当機構は、その取り扱う個人データの漏えい等その他個人情報保護法に定める個人データの安全の確保に係る事態が発生したときは、法令に基づいて報告をします。
- ２ 前項に規定する場合には、当機構は、法令に基づいて本人に対し、その旨を通知します。
（個人データの第三者提供の制限等）
第７条 当機構は、法令で定める場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
- ２ 当機構は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
- ３ 当機構が、個人情報保護法で定める外国にある第三者に対して個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
- ４ 当機構は、個人データを第三者に提供したときは、法令に基づいて記録を作成します。
- ５ 当機構が、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、法令に基づいて確認をして、記録を作成します。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第８条 当機構は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令に基づいて、あらかじめ確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
（公表等）
第９条 当機構は、保有個人データ（個人情報保護法第16条第４項の保有個人データをいいます。以下同じです。）に関し、次に掲げる事項について公表します。
- 一
個人情報取扱事業者の氏名又は名称、代表者の氏名
一般財団法人 民間都市開発推進機構 理事長 花岡洋文 - 二全ての保有個人データの利用目的
- ① 業務に係るご連絡
- ② 各種イベント・セミナー・会議のご案内
- ③ アンケート協力依頼
- ④ 広報誌発行、挨拶状送付等
- ⑤ その他当機構の業務に必要とされる作業の範囲内及び合理的な関連性のある範囲内で必要なもの
- 三開示・訂正・利用停止等の請求等に関する手続について
方法 郵送又はFAX、Eメールの送付
必要書類 本人であることが確認できる以下の書類のいずれか１つの提出- 運転免許証（写し）
- パスポート（写し）
- 住民基本台帳カード（写し）
- 外国人登録証明書（写し）
- その他当機構が本人確認書類として判断した書類
- 四
手数料の額
無料 - 五
保有個人データの安全管理措置のために講じた措置の内容
当機構は、漏洩等を防止するための物理的な措置、役職員への定期的研修等の人的な措置及び不正アクセス対策等の技術的措置等、必要かつ適切な安全管理措置を実施します。 - 六
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
一般財団法人 民間都市開発推進機構 総務部
郵便番号 135-6008
住 所 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル８F
TEL・FAX 03-5546-0781・03-5546-0796
Eメールアドレス info＠minto.or.jp
受付時間 土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く日の、午前９時30分から正午までと午後１時から午後５時まで
当機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、法令で定める場合を除いて、本人に対し、遅滞なく、これを通知します。
（開示・訂正・利用停止等）
第10条 当機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示又は当該本人が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示の請求を受けたときは、法令で定める場合を除いて、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示します。
- ２ 当機構は、電磁的記載による方法又は書面による方法のうち、本人が指定した方法により、保有個人データを開示します。
- ３ 当機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないとして当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）の請求を受けた場合には、法令で定める場合を除いて、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。
- ４当機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが以下に該当する場合として、利用停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の利用停止等を行います。
- 一 利用目的による制限に違反している場合
- 二 不適正な利用の禁止に違反している場合
- 三 不適正に取得された場合
- 四 第三者提供の制限又は外国にある第三者への提供制限に違反している場合
- 五 利用する必要がなくなった場合
- 六 漏えい等が発生した場合
- 七 本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
（仮名加工情報）
第11条 当機構は、仮名加工情報（個人情報保護法で定める意味を指します。以下同じです。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして法令で定める基準に従い、個人情報を加工します。
- ２ 当機構は、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報を取得したときは、法令に基づいて適切な措置を講じます。
（匿名加工情報）
第12条 当機構は、匿名加工情報（個人情報保護法で定める意味を指します。以下同じです。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして法令で定める基準に従い、当該個人情報を加工します。
- ２ 当機構は、匿名加工情報を作成したときは、法令に基づいて適切な措置を講じます。
（お問合せ窓口）
第13条 当機構による個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記の窓口となります。
一般財団法人 民間都市開発推進機構 総務部
郵便番号 135-6008
住 所 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル８F
TEL・FAX 03-5546-0781・03-5546-0796
Eメールアドレス info＠minto.or.jp
受付時間 土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く日の、午前９時30分から正午までと午後１時から午後５時まで
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