コンプライアンスへの
取り組み
基本的な考え方
民都機構は、都市開発に関する政策実施機関であるとともに、公的資金による金融機関であることを踏まえ、まちづくりのパートナーとして、常に事業者、金融機関の皆様に頼りにされる存在であり続けたいと考えております。
当機構では、役職員が、その業務遂行において法令等を遵守し高い倫理観に基づき良識ある行動をとるとともに、反社会的勢力等との関係の遮断及び不当要求等に対する拒絶など反社会的勢力等に対する適正な対応を行うなど、コンプライアンスに真摯に取り組んでおります。
コンプライアンス行動規範の策定
当機構では、コンプライアンスについて、各役職員の具体的な行動基準を示した、平成19年（2007年）12月に「コンプライアンス行動規範」を策定しました。
コンプライアンス推進体制の整備
当機構では、コンプライアンスについて必要な事項を検討するため、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、役職員等が、コンプライアンス全般等について相談できる窓口として、総務部長を室長とするコンプライアンス推進室内にコンプライアンス相談窓口を設置しております。なお、相談への対応においては、相談者のプライバシーの厳重な保護を徹底しております。
外部通報窓口
（一財）民間都市開発推進機構は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の趣旨に基づき、当機構の役職員による法令違反行為又は違反の疑いがある行為の早期発見と是正を図るため、外部通報を受け付けております。
通報は、下記通報例を参考に必要事項を記載の上、郵送又は電子メールにより以下のいずれかの通報先までお送りください。
通報先
- ■（一財）民間都市開発推進機構
コンプライアンス推進室内
「外部通報窓口」
郵送先：〒135-6008 東京都江東区豊洲
3丁目3番3号 豊洲センタービル
メール：tuho＠minto.or.jp
※ウイルス及び迷惑メール防止の為リンクしておりません。 - ■祝田法律事務所 清水 俊彦 奥苑 直飛
（一財）民間都市開発推進機構外部
通報窓口担当弁護士
郵送先：〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1
「外部通報窓口」
通報にあたって
- 通報にあたっては、お名前・ご連絡先を明記いただくようお願い致します。
- 通報された方の個人情報は、法令違反等の調査等及び通報された方への連絡のためにのみ使用し、その他の目的には使用致しません。なお、通報内容につきましては、必要な範囲で（一財）民間都市開発推進機構内において情報共有を図る場合がございます。
公益通報者保護法について
公益通報者保護法は、公益通報（いわゆる内部告発）をしたことを理由とする公益通報者の解雇等の不利益取り扱いを受けることのないよう、並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定され、平成18年4月1日から施行されました。
なお、公益通報者保護制度の詳細につきましては、消費者庁の公益通報者保護制度のウェブサイトをご覧ください。