URBAN STUDY Vol.61
2015.12
研究報告
- (1)地方活性化策を立案する上で大事なポイント
- (2)公民連携事業の担い手のための基礎知識について
- (3)都市防災の観点からマンションと自治会を考える
上席参事兼都市研究センター 副所長 佐々木 晶二 - (4)オフィス移転等の動向【3】ー本社オフィスと海外系企業の日本国内オフィスの移転等ー
- (5)法定行政計画の策定等に関する手続規定の現況 【別添資料】法定行政計画の策定等に関する手続規定
都市研究センター 研究理事 吉田 英一
寄稿
- (1)アメリカにおけるゾーニング規制の展開ーexclusionary zoningからinclusionary zoningへー
国土交通省航空局航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課 課長補佐 金山 藍子