昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

まち再生出資業務

■業務の概要

市町村が定める都市再生整備計画※1の区域内及び都市機能誘導区域※2内で民間事業者が実施する都市開発事業に対して、MINTO機構が出資を行うことにより、事業者に近い立場から立ち上げ支援を行う制度です。なお、民間拠点施設整備事業※3に対する立ち上げ支援も行います。

  • ※1 都市再生整備計画とは

    都市再生整備計画とは、都市再生特別措置法に基づき市町村が作成する公共公益施設の整備等に関する計画で、同計画に都市再生整備計画の区域が設定されています。詳細につきましては、各市町村にお問い合せください。

    ※2 都市機能誘導区域とは

    都市機能誘導区域とは、都市再生特別措置法に基づき市町村が作成する立地適正化計画に定められる、住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地を誘導すべき区域です。詳細につきましては、各市町村にお問い合せください。

    ※3 民間拠点施設整備事業への支援

    都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区の区域内で民間事業者が実施する拠点施設整備事業もまち再生出資の対象となります。

    拠点施設整備事業とは、地域活性化に寄与する諸活動を支えるための基盤として必要となる施設(「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」第2条に定めるもの)の整備に関する事業で、事業区域面積が0.2ha以上(三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の区域及び政令指定都市においては、0.5ha以上)のものです。

    出資に当たっては、国土交通大臣の認定が必要です。出資要件等の詳細につきましては、お問い合せください。

■特色

●一律に出資形態が固定されていないため、事業者は資金ニーズに応じた個別・柔軟な出資(株式の取得、特定目的会社の優先出資証券の取得、匿名組合出資 等)が受けられます。

●事業全体のリスクが縮減されることが呼び水となり、民間金融機関の融資等の資金が調達しやすくなります。
(下図をご参照ください。)

■支援要件

[ H28年度 制度拡充部分 ]

対象区域 都市再生整備計画の区域※4 都市機能誘導区域
事業規模
(事業区域面積)
① 三大都市圏の既成市街地等の区域
....................................0.5ha以上
② 上記①の区域以外
....................................0.2ha以上
ただし、次のいずれかに該当する施設を含む事業
.....................................500m²以上
  1. 教育文化施設(学校、図書館、博物館、美術館等)
  2. 医療施設(病院、診療所等)
  3. 社会福祉施設(有料老人ホーム、老人デイサービスセンター、障害者支援施設、母子福祉センター、サービス付き高齢者向け住宅等)
  4. 子育て支援施設(認定こども園、保育施設、一時預かり施設等)
  5. 商業施設(飲食料品、日用品等の販売店その他の地域住民の生活に 関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供を行う施設)
③低未利用土地の区域内における次のいずれかの事業
.................................500m²以上
  a. 都市再生整備計画に記載された事業
  b. ②(1)~(5)のいずれかに該当する施設、宿泊又は
    交流拠点施設を含む事業
① 誘導施設※3を含む事業
..................500m²以上
② 上記以外の事業
..................0.1ha以上

※3「誘導施設」
立地適正化計画に定められた医療 施設、福祉施設、商業施設など住民 の福祉や利便のために必要な施設
整備要件 緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの
支援対象 上記区域・規模要件等を満たし、国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に係る次のもの
① 認定を受けた事業者(専ら、認定事業を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社)
② 認定を受けた事業者(開発の主体)から建築物及び敷地(信託受益権を含む)を取得し、管理・処分を行う
  者(床取得会社など、専ら、その取得・管理・処分を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社)
③ 認定事業に係る不動産特定共同事業契約に基づく出資 等
限度額 以下の額のうち最も少ない額
①「公共施設等整備費」、②「総事業費の50%」、③「資本の額の50%」
  誘導施設がある場合は、その整備費を①に上積みできます。
事業採算性 10年以内に配当等を行うことが確実であると見込まれること 等

※4 都道府県が作成する「広域的地域活性化基盤整備計画に記載された重点地区」で、国土交通大臣の認定を受けた事業も対象となります。