昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

メザニン支援業務

■業務の概要

国や市町村が定める特定の区域において行われる防災や環境に配慮した新規の優良な民間都市開発事業に対し、特に調達が困難なミドルリスク資金を安定的な金利で長期に供給します。


  • ・メザニンとは

    中2階の意味で、金融機関が従来より主に取り組んできたシニアファイナンス(シニアローン等)よりも返済順位が低く(リスクが高く)、事業者等によって提供させるエクイティとの間に位置するファイナンスの ことです。

    ・都市再生緊急整備地域とは

    国が都市再生の拠点として都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として指定したもの(全国62地域)。都市再生本部のホームページをご参照ください。

    ・特定都市再生緊急整備地域とは

    都市再生緊急整備地域のうち国際競争力強化に資する地域を国が特に指定したもの(全国11地域)。都市再生本部のホームページをご参照ください。

    ・都市再生整備計画とは

    市町村が作成する公共公益施設の整備等に関する計画で、同計画に都市再生整備計画の区域が設定されています。詳細につきましては、各市町村にお問い合わせください。


財政投融資(政府保証債)対象事業に関する情報について

■支援要件

対象区域 特定都市再生緊急整備地域 都市再生緊急整備地域 都市再生整備計画の区域
事業規模 1.0ha以上
ただし、複数の都市開発事業が隣接又は近接して一体的に 行われる場合、個々の事業区域面積は..................0.5ha以上
① 三大都市圏の既成市街地等の区域内........0.5ha以上
② 上記①の区域以外..........0.2ha以上
整備要件 以下のいずれにも該当すること

①緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの

②防災備蓄倉庫等の防災施設や地下鉄駅と連絡する通路などの都市に居住する人々の利便を増進する施設の整備を伴うもの

③建築環境総合性能評価システム(CASBEE)のSランク以上、又はCASBEEのAランクかつ外国語対応施設整備等を有するもの

④CO2の削減にも配慮したもの

以下のいずれにも該当すること

①左記

②左記



③CASBEEのAランク以上のもの



④左記

左記の1.及び2.に該当すること
支援対象 上記区域・規模要件等を満たし、国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に係る次のもの
① 認定を受けた事業者(専ら、認定事業を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社)
② 認定を受けた事業者(開発の主体)から建築物及び敷地(信託受益権を含む)を取得し、管理・処分を行う者 (床取得会社など、専ら、その取得・管理・処分を目的とする株式会社、合同会社又は特定目的会社)
限度額 ①「公共施設等整備費」又は ②「総事業費の50%」のいずれか少ない額
特定都市再生緊急整備地域で外国語対応の医療、子育て、教育施設、会議場等を整備する場合は、その整備費を ①に上積みできます。
償還期間 ① 貸付      20年以内
② 社債の取得 10年以内
審査会 対象事業選定、支援金利等については、MINTO機構が設置する審査会(学識経験者、金融実務経験者で構成)で審議します。

■実施要領

■財政投融資対象事業に関する公開資料