昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

■業務の概要

地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの投資(出資・社債取得等)を通じて、民間事業者によるリノベーションその他のまちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。

 

■機構から「まちづくりファンド」への出資の要件

ファンドの要件 ・機構と共同で地域金融機関が出資を行うファンドであること
・ファンドの形態はLLP(有限責任事業組合)、LPS(投資事業有限責任組合)等
限度額等 ・機構の出資金額はファンド総額の1/2を限度
・機構の出資金が民間まちづくり事業への出資に充てられること
・出資に対する配当の支払いを可能とするための収益性が十分に見込まれること
存続期間 ファンドの存続期間は最長20年

■「まちづくりファンド」から対象事業への出資・社債取得等の要件

対象事業の要件 建物のリノベーションなど施設の整備に係る事業を原則とし、当該事業と関連して一体不可分なソフト事業を含めることが可能。ただし、人件費、賃借料その他の経常的な経費に係る部分は除く
限度額等 ・ファンドが出資できる額は、当該出資を受けた後の事業者の資本の額の3分の2又は総事業費の3分の2のいずれか少ない額まで
・ファンドが社債取得等をできる額は、総事業費の3分の2まで
事業採算性 ・ファンドが出資する場合は、当該出資を受けた後おおむね5年以内に当該対象事業から配当を行うことが確実であると見込まれること
・ファンドによる投資の回収期間は最長10年を目途とすること 等