昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

■平成29年度「クラウドファンディング型まちづくりファンド」に係る募集のご案内
          ~募集期間:平成29年9月15日(金)まで~

■業務の概要

   地方公共団体とMINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成し、クラウドファンディング※により直接個人等から資金提供を受ける住民等によるまちづくり事業に対し助成等を行います。

  ※寄付型・購入型に限る



【制度の特徴】

● まちづくりファンド(基金)の新設・既設は問いません。

● まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。
(ハード事業と一体となるソフト事業も助成・出資の対象となります。)

● MINTO 機構の拠出金は、拠出した年度に限らず数年間にわたって活用できます。

● MINTO 機構の拠出金は、原則として返済の必要はありません。

● MINTO 機構の拠出金は、NPO や住民等によるハード事業への助成のほか、民間まちづくり事業を行うまちづくり会社への出資にも活用できます。


■支援の対象となるまちづくりファンドの要件

まちづくりファンドは、次の①と②の要件を満たす必要があります。

①次に該当するもののうち、地域住民等によるまちづくり事業への助成※1 又は指定まちづくり会社※3、復興まちづくり会社※4若しくは民間事業者への出資※2を行うもの。

・ 地方公共団体が設置する基金

・ 公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)

・ 公益信託

市町村長が指定するNPO等の非営利法人 ※5

指定まちづくり会社 ※3

復興まちづくり会社 ※4

②地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出が行われていること。
なお、MINTO 機構からの資金拠出時には、①および②の要件を満たす必要がありますが、応募される時点では、要件を満たしていなくても構いません。


※1:助成は、指定まちづくり会社 ※3 又は復興まちづくり会社 ※4 が自ら行うまちづくり事業への支出を含みます。

※2:出資は、自ら民間まちづくり事業を行う指定まちづくり会社、復興まちづくり会社若しくは民間事業者への出資をいいます。

※3:指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社です。

※4:復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいいます。(特定被災地方公共団体である市町村関連)

※5:市町村長が指定するNPO等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構等として指定された非営利法人をいいます。


■まちづくりファンドへの支援内容

MINTO機構の拠出金額の限度は、次の①〜③のうち最も少ない金額となります。

①まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大1億円まで

②当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額

③当該まちづくりファンド総資産額(MINTO機構拠出分を含む)の1/2

■まちづくりファンドの選定

MINTO機構に設置するクラウドファンディング活用型まちづくりファンド選定委員会の議を経て、支援の対象となるまちづくりファンドを選定いたします。

 

■まちづくりファンドからまちづくり事業への助成等の条件

1.まちづくり事業を行う者がクラウドファンディング実施に際して設定する調達目標額が、自己資金の充当額等を勘案して、当該事業の総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること

2.クラウドファンディングによる資金調達額が、調達目標額の1/2以上であること

3.助成額は、調達目標額からクラウドファンディングによる資金調達額を減じた額を上限とすること

 

【まちづくり事業の事例】

(景観形成に資する事業)

・街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽や花壇の設置工事等の緑化活動など


(まちの魅力向上に資する事業)

シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備など


(伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業)

・伝統文化継承のための資料館等の整備

・地域の伝統的な町家、歴史的建築物(倉庫、蔵、住宅等)の保全・改修など


(観光振興に資する事業)

・観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置など


(空家等の利活用に資する事業)

・空家、古民家、空店舗を活用した地域交流拠点の整備など


(安心安全なまちづくりに資する事業)

・バリアフリー化のためのスロープの整備など

   注)本来、地方公共団体等が実施すべき事業を除きます

 

【被災地支援・震災復興の例】

・継続的なボランティア活動のための施設の整備(新設、改修)

・上記例示の事業で被災した場合の復旧・再生

 

【助成対象となるソフト事業の例】

・クラウドファンディング仲介事業者への委託費用

・クラウドファンディング事業のコンサルティングを行うための費用

・資金提供者に対してクラウドファンディング事業のPR、広報を実施するための費用

・什器等の購入費用

 

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