昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

住民参加型まちづくりファンド支援業務

住民参加型まちづくりファンド支援業務

1.住民参加型まちづくりファンド支援業務とは

◆住民参加型まちづくりファンド支援業務(通常型)について◆

・ 住民等が行う景観形成、地域振興などのまちづくりを目的とした個々の事業に対して助成や出資を行う「まちづくりファンド」に対し、(一財)民間都市開発推進機構(略称「MINTO機構」)が資金拠出による支援を行い、住民等が主体となったまちづくりの推進を図る業務です。

・ まちづくりファンドは、地方公共団体、住民・企業等、MINTO機構の3者の資金拠出により組成され、まちづくり事業に助成、出資をする主体となります。



◆住民参加型まちづくりファンド支援業務(クラウドファンディング活用型)について◆

・ クラウドファンディングを活用した先進的なまちづくりを推進するため、平成27年度より「クラウドファンディング活用型」の住民参加型まちづくりファンド支援業務を制度化いたしました。

・ 「クラウドファンディング活用型」においては、クラウドファンディングにより直接個人等から資金提供を受けるまちづくり事業を助成・出資の対象とします。

・ 「クラウドファンディング活用型」においては地方公共団体、MINTO機構の2者の資金拠出によりまちづくりファンドが組成されます。


【制度の特徴】

● まちづくりファンド(基金)の新設・既設は問いません。

● MINTO機構の拠出金は、NPOや住民等によるハード事業への助成及び都市開発事業を行うまちづくり会社への出資に活用できます。

● まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。
(「クラウドファンディング活用型」の場合には、ハード事業と一体となるソフト事業も助成・出資の対象となります。)

● MINTO機構の拠出金は、原則として返済の必要はありません。


2.支援の対象となるまちづくりファンドの要件

まちづくりファンドは、次の①〜③の全ての要件を満たす必要があります。

①次に該当するもののうち、地域住民等によるまちづくり事業への助成※1 又は指定まちづくり会社※2若しくは復興まちづくり会社※3への出資※4を行うもの。

・ 地方公共団体が設置する基金

・ 公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)

・ 公益信託

市町村長が指定するNPO等の非営利法人 ※5

指定まちづくり会社 ※2

復興まちづくり会社 ※3

②地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出が行われていること。

③住民・企業等から当該まちづくりファンドに資金拠出が既に行われ、又は、今後行われることが見込まれること。

なお、MINTO機構からの資金拠出時には、①〜③の全ての要件を満たす必要がありますが、応募される時点では、要件を満たしていなくても構いません。
「クラウドファンディング活用型」については、上記①②の要件を満たす必要はありますが、③は不要です。


※1:助成は、指定まちづくり会社 ※2 又は復興まちづくり会社 ※3 が自ら行うまちづくり事業への支出を含みます。

※2:指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社です。

※3:復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいいます。(特定被災地方公共団体である市町村関連)

※4:出資は、自ら都市開発事業を行う指定まちづくり会社又は復興まちづくり会社(「クラウドファンディング活用型」の場合は民間事業者)への出資に限ります。

※5:市町村長が指定するNPO等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構等として指定された非営利法人をいいます。


3.支援の内容

「通常型」の場合、MINTO機構の拠出金額の限度は、次の①〜③のうち最も少ない金額となります。

①原則として2,000万円。ただし、まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、必要と認められる場合には、5,000万円

②当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額

③当該まちづくりファンド総資産額(MINTO機構拠出分を含む)の1/3


「クラウドファンディング活用型」の場合、MINTO機構の拠出金額の限度は、上記にかかわらず次の①〜③のうち最も少ない金額となります。

①原則として2,000万円。ただし、まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、必要と認められる場合には、最大1億円

②当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額

③当該まちづくりファンド総資産額(MINTO機構拠出分を含む)の1/2


4.選定

MINTO機構に設置する住民参加型まちづくりファンド選定委員会の議を経て、支援の対象となるまちづくりファンドを選定いたします。

 

 

【まちづくりの事例】

(景観形成に資する事業)

・街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽やフラワーポットの設置等の緑化活動など


(まちの魅力アップに資する事業)

・シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備など


(伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業)

・伝統文化継承のための資料館等の整備や地域の伝統的な町家、歴史的建築物(倉庫、蔵、住宅等)の保全・改修など


(観光振興に資する事業)

・観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置など


(空家等の利活用に資する事業)

・空家、古民家を活用した地域交流拠点の整備

・空店舗を活用したコミュニティカフェの整備など


(安心安全なまちづくりに資する事業)

・ 防犯カメラ、カーブミラーの設置

・ バリアフリー化のためのスロープの整備など


* まちづくりに資することを目的とする事業に限ります。(本来、地方公共団体等が実施すべき事業を除きます。)

* 調査、ゴミ拾い活動、ワークショップの開催などソフト事業のみの活動は対象となりません。
(地方公共団体及び住民・企業等拠出金については、まちづくりに資するものであればソフト事業の対象となります)

【被災地支援・震災復興の例】

・ 継続的なボランティア活動のための施設の整備(新設、改修)

・ 上記例示の事業で被災した場合の復旧・再生


【「クラウドファンディング活用型」による助成対象となるソフト事業の例】

・ クラウドファンディング仲介事業者へのクラウドファンディング実施支援のための委託費用

・ まちづくり事業の専門家等をクラウドファンディング活用事業者に派遣して、クラウドファンディング事業の採算性向上等のコンサルティングを行うための費用

・ 個人投資家等に対してクラウドファンディング事業のPR、広報を実施するための費用

・ 什器等の購入費用

 

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