昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

助成・調査研究業務

住民参加型まちづくりファンド支援業務

1.住民参加型まちづくりファンド支援業務とは

  資金を地縁により調達し、住民等によるまちづくり事業への助成等や、まちづくり会社への出資を行う「まちづくりファンド」に対し、(一財)民間都市開発推進機構(略称「MINTO機構」)が資金拠出による支援を行い、住民参加型まちづくりの推進を図る業務です。

  なお、平成27年度中に、クラウドファンディングを活用するまちづくり活動に助成・出資を行うまちづくりファンドへの新たな支援制度を開始します。

2.支援の対象となるまちづくりファンドの要件

次の「1」〜「3」の全ての要件を満たす必要があります。

1. 次に該当するもののうち、地域住民等によるまちづくり事業(※1)への助成等(※2)又は指定まちづくり会社(※3)若しくは復興まちづくり会社(※4)への出資(※5)を行うもの(※6)。

●公益信託

●公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)

市町村長が指定するNPO等の非営利法人(※7)

指定まちづくり会社(※3)

復興まちづくり会社(※4)

●地方公共団体が設置する基金

2. 地方公共団体から当該まちづくりファンドに資金拠出(※8)が行われていること。

3. 住民・企業等から当該まちづくりファンドに資金拠出(※8)が既に行われ、又は、今後行われることが見込まれること。

 なお、MINTO機構からの資金拠出時には、「1」〜「3」の全ての要件を満たす必要がありますが、応募される時点では、要件を満たしていなくても構いません。

3.支援の内容

MINTO機構の拠出金額の限度は、次の「1」〜「3」のうち最も少ない金額となります。

1. 原則として2,000万円。ただし、まちづくりファンドの規模、助成等の対象等を考慮し、必要と認められる場合には、5,000万円

2.当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額(※8)

3.当該まちづくりファンドの総資産額(※8)(MINTO機構拠出分を含む)の1/3

 なお、上記にかかわらず、クラウドファンディングを活用するまちづくり活動に助成・出資を行うまちづくりファンドへのMINTO機構の拠出金額の限度は、1億円又は当該ファンド総資産額の1/2のうち少ない金額で、住民・企業等からの資金拠出等は不要です。【平成27年度制度拡充】

4.選定

MINTO機構に設置する住民参加型まちづくりファンド選定委員会の議を経て、支援の対象となるまちづくりファンドを選定いたします。

 

【制度の特徴】

●まちづくりファンド(基金)の新設・既設は問いません。

●MINTO機構の拠出金は、NPOや住民等によるハード事業への助成及び都市開発事業を行うまちづくり会社への出資に活用できます。

●まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。
 (クラウドファンディングを活用するまちづくり活動に助成・出資を行うまちづくりファンドの場合には、ハード事業と一体となるソフト事業も助成・出資の対象となります。)

●MINTO機構の拠出金は、原則として返済の必要はありません。

 

※1 まちづくり事業の例

(景観形成)

●街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽やフラワーポットの設置等の緑化活動など

(まちの魅力アップ)

●シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備など

(伝統文化の継承・歴史的施設の保全)

●伝統文化継承のための資料館等の整備や地域の伝統的な町家、歴史的建築物(倉庫、蔵、住宅等)の保全・改修など

(観光振興)

●観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置など

(安心安全なまちづくり)

●防犯カメラ、カーブミラーの設置

●バリアフリー化のためのスロープの整備など

(その他)

●交流拠点施設の整備など

*まちづくりに資することを目的とする事業に限ります。(本来、地方公共団体等が実施すべき事業を除きます。)

*調査、ゴミ拾い活動、ワークショップの開催などソフト事業のみの活動は対象となりません。

【被災地支援・震災復興の例】

●継続的なボランティア活動のための施設の整備(新設、改修)

●観光の復興に資する案内板や観光物産品の販売施設等の整備

※2 助成等

助成等は、指定まちづくり会社(※3)又は復興まちづくり会社(※4)が自ら行うまちづくり事業への支出を含みます。

※3 指定まちづくり会社

指定まちづくり会社とは、次の要件全てに適合するものをいいます。

ⅰ. 都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社

ⅱ. MINTO機構の拠出金並びに拠出対象事業及び当該事業により整備された施設等を使用して行う事業から生じる利益を配当に充てないもの

※4 復興まちづくり会社

復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいいます。(特定被災地方公共団体である市町村関連)

※5 出資

出資は、自ら都市開発事業を行う指定まちづくり会社又は復興まちづくり会社(クラウドファンディングを活用するまちづくり活動に助成・出資を行うまちづくりファンドの場合は民間事業者)への出資に限ります。

※6 助成等又は出資に係る要件

助成等(指定まちづくり会社等が自ら行うまちづくり事業への支出を含みます。)又は出資に当たっては、公募し、外部委員等の審査・選定を経ることを前提とします。

また MINTO 機構の拠出金は、課税の有無を問わずまちづくり事業への助成等又は指定まちづ くり会社等への出資に使用いただきます。

※7 市町村長が指定するNPO等の非営利法人

市町村長が指定するNPO等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構等として指定された非営利法人をいいます。

※8 資金拠出、拠出金額及び総資産額

資金拠出拠出金額及び総資産額は、地方公共団体、住民・企業等による出資を含みます。

■平成27年度「住民参加型まちづくりファンド支援事業」に係る募集のご案内

 このたび平成27年度の「住民参加型まちづくりファンド支援事業」の再募集は終了しました。

 募集期間:平成27年12月18日(金)(必着)まで

<お問合せ先>
  一般財団法人 民間都市開発推進機構 企画部 担当:前川、田島
  TEL : 03-5546-0797  E-mail : kikakubu@minto.or.jp

 

 

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