昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

研究テーマ一覧

 

令和元年度

《Urban Study》

1. 都市および地域自治行政の国際化・地方創生プロセスの特色と課題

2. 欧州現地調査の報告〜スマートシティ・都市開発の動向〜

3. 都市再開発と世界遺産-都市景観及び持続的社会資本整備の調和
  (ユネスコ・ウィーン・メモランダムの事例考察)

4.  リノベーションまちづくりの現状と課題に関する研究

平成30年度

《Urban Study》

1. 関係人口が、まちを創る vs ネット通販が、まちを変える

2. 東日本大震災の津波被災地におけるまちづくり

3. 脱「中心市街地の郊外化」へ、カフェ併設の施設開発で、街の個性を創る

4. 所有者不明土地問題等の原因・背景と対策の方向(総論)

《Research Memo》

5. 所有者不明土地問題等の原因・背景と対策の方向(各論)

6. 日銀・異次元金融緩和の行方(論点メモ)

平成29年度

《Urban Study》

1. 公的不動産(PRE)活用事例にみる政府の行動様式の特質についての試論

2. 空き家急増、世帯構造の変化、人口増加政策、中心市街地衰退の関連性考察

3. 立地適正化計画の策定状況と今後への期待

4. 寄付者に自由裁量がある新しい「まちづくり、寄付」の在り方

《Research Memo》

5. 公的不動産活用事例(平成29年前半)と事例にみる特徴的な事項

6. 都市のスポンジ化とコンパクトシティの形成について

7. 立地適正化計画の策定状況について

平成28年度

1. 竣工予定の事業から見た今後の都市開発の動向について

2. 公共施設等総合管理計画について

3. 最新の技術的知見に基づく既存宅地における液状化対策の提案

4. 立地適正化計画の居住機能と都市機能の概念区分と制度運用改善の提案について

5. 公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の実施方法について

6. 「立地適正化計画」の作成状況について

7. 法令上の「都市開発」の今後

8. 政策手法と形成過程についての考察

9. まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える

10.公的不動産(PRE)活用事例(平成28年後半)

平成27年度

1. 都市計画制度の抜本改正はどこに消えたのか-「臨床」都市計画の薦め-

2. オフィス移転等の動向について
  -地方別状況、本社オフィスと海外系企業の日本国内オフィスの移転等の状況、オフィス街・ビジネス街対策の必要性-

3. 東日本大震災被災地における復興まちづくりに係る土地を巡る状況について

4. 地方活性化策を立案する上で大事なポイントについて

5. 公民連携事業の担い手のための基礎知識について

6. 都市防災の観点からのマンションと自治会を考える

7. 法定行政計画の策定等に関する手続規定の現況について

8. 阪神・淡路大震災及び東日本大震災を踏まえた災害復興制度の概要について

9. 市町村別統計データからみた岩手県・宮城県の復興状況について

10.東日本大震災被災地域における「まちなか再生計画」について

11.計画開発された住宅市街地の公園が高齢者サービス成立の鍵になる

12.近年の建築着工の状況から見た都市開発の動向について

13.法令上の「都市開発」について


※研究成果の概要は、都市研究センター研究誌「URBAN STUDY」及び研究コラム「Research Memo」でご覧になれます。

 

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